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サービスの説明/障害者自立支援法について

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障害者自立支援法について  

障害者に関する施策は、平成15年4月の支援費制度の施行によって、従来の措置制度から大きく転換しました。しかし、支援費制度は以下の問題が指摘されていました。

  • 身体、知的、精神という障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、わかりづらく使いづらい仕組みとなっていること。また、精神障害者は支援費制度の対象外であること。
  • 自治体ごとのサービス提供体制等にバラつきがあり、全国共通のサービス利用のルールがないことから、地域間格差が生じていること。
  • 支援費制度の導入により新たな需要が急増、サービス費用も増大し、さらなる利用者の増加が見込まれる中、財源確保が困難となったこと。

こうした制度上の問題を解決し、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するために「障害者自立支援法」は成立しました。自立支援医療などは平成18年 4月1日施行、さらに障害福祉サービスの新しい体系は平成18年10月1日から原則全面施行され、区市町村が主体となって障害種別に関わらず共通のサービスを提供しています。

障害者自立支援法のポイント  

■障害者施策を一元化
障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、共通の仕組みによってサービスが利用できるようになりました。また、実施主体は区市町村に一元化されました。

■利用者本位のサービス体系
33種類に分かれていた施設体系を、各サービスの機能や目的に着目し、6つの事業に再編しました。
また、「地域生活支援」や「就労支援」のための事業や、重度の障害者を対象としたサービスが創設されました。あわせて、日中活動と住まいの場を分けることにより、サービスを組み合わせて選択できるようになりました。
ただし、施設については、新しい体系に移行するまでの期間として、概ね5年間の経過措置があり、現在は新旧体系のサービスが混在している状況です。

■就労支援の強化
働きたいと考えている障害者に対して、就労の場を確保する支援の強化が進められています。

■支給決定のプロセスを明確化、透明化
支援の必要度に応じてサービスを公平に利用できるよう、客観的な尺度(障害程度区分)を設け、その認定等を行う審査会を区市町村に新たに設置するなど、支給決定のプロセスが明確化・透明化されました。

■安定的な財源の確保
国の費用負担の責任を強化(費用の2分の1を義務的に負担)し、利用者も原則1割の費用を負担することでみんなで支えあう仕組みになりました。

サービス体系の全体像
障害者自立支援法による総合的なサービス体系の全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
自立支援給付は、国や都道府県の義務的経費が伴う全国一律のサービスです。この給付は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、の4つに分かれています。自立支援給付の実施は区市町村が行いますが、自立支援医療のうち、育成医療と精神通院医療の実施主体は都道府県です。
また、地域生活支援事業は、区市町村の責任で行われる地域密着型のサービスと、都道府県が行う専門性の高い事業や広域的な事業に分かれています。

障害者自立支援法に基づく福祉サービスの利用方法  

サービス利用の流れ  

1.介護給付費、訓練等給付費支給の申請
サービスの利用を希望する方は、障害福祉課や事業所・施設等で情報収集・相談をし、市町村の窓口に支給の申請をします。申請は利用希望者又は相談支援事業者が行います。
2.調査
申請が行われると、市町村の委託を受けた指定相談支援事業者が、障害程度区分の認定に必要な調査を行ったり、サービス利用の意向を聴取したりします。
3.障害程度区分の判定
調査結果に基づき、障害程度区分を判定します。
判定は1次判定を行い、介護給付の事業を希望する場合には、その結果や医師の意見書等をもとに審査会で審査し、2次判定を行います。市町村は審査会の判定結果を基に、障害程度区分の認定を行います。

障害程度区分の認定を行った場合、利用者に対し、障害程度区分の通知が行われます。この通知は、支給決定通知と同時に行われることとなります。
※訓練等給付の事業を希望される場合は、障害程度区分の判定は行われません。
4.支給の決定
市町村は、申請を行った障害者の状況や利用の意向、生活環境などの聴き取り調査を行い、障害程度区分の認定、調査内容、利用者の意向、支援の必要度等を勘案して、サービスの種類、支給量、支給期間、利用者負担額上限月額等を決定し、受給者証を交付します。
※受給者証に記載されていないサービスは使えません。
5.サービスの利用
利用者は、受給者証を利用したい事業所・施設に提示して、契約を結びます。
契約は、支給決定量の範囲内で行うこととなり、契約終了後、利用者は契約書や重要事項説明書等に定められた内容に基づいて、サービスを受けることができます。
※事業所は、サービスを提供する主たる対象者を定めている場合が多いです。受給者証に記載されている障害種別と主たる対象者が異なる場合、利用できないことがあります。
6.利用者負担額の支払い
利用者は、サービスに係る利用料の一割を、決定された利用者負担上限月額まで、事業所・施設に直接支払います。
7.介護給付費等(居宅サービス利用者)、訓練等給付費(施設サービス利用者)の支給
利用者負担額を控除した介護給付費等、訓練等給付費は、利用者に代わって姫路市が事業所・施設に直接支払います(代理受領)。

支給決定について
次の内容について市町村の職員が聴き取り調査を行い、介護給付の事業を希望する場合は審査会での審査を経て、それらを総合的に勘案した上で介護給付費等の支給を決定します。決定した内容を記載した受給者証を利用者に交付します。

  • 障害の種類及び程度その他の心身の状況
  • 介護を行う者の状況(障害児の保護者の状況)
  • 介護給付費等又は訓練等給付費の受給の状況、障害児施設、精神障害者社会復帰施設又は介護保険サービスの利用の状況、その他の保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況
  • 地域における活動、就労、居住等の状況
  • サービスの利用に関する意向の具体的内容
  • サービスの提供体制の整備の状況

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